特定社会保険労務士・埼玉(さいたま)-小林経営労務管理事務所

労働保険・社会保険手続き

労働保険


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国の制度で各事業所において、従業員が一人でもいれば強制加入しなければならない保険で、労災保険と雇用保険(一般的には失業した時の生活給)をあわせてものをいいます。この保険では、下記のようなときに補償をし、それぞれ手続きがあります。


1.労災保険
(総賃金額の5/1000~129/1000)
 ●仕事中のケガや病気のとき。→療養補償給付
 ●仕事中のケガや病気のため、働けないとき。→休業補償給付
 ●仕事中のケガや病気がもとで、身体に障害が残ったとき。→障害補償給付
 ●仕事中の事故で死亡したとき。→遺族補償給付、葬祭料給付
 ●その他。→傷病補償給付、介護補償給付


2.雇用保険
(総賃金額の17.5/1000(事業主10.5、本人7.0の割合で負担)、建設などの一部業種は19.5/1000又は20.5/1000(事業主11.5又は12.5、本人8.0の割合で負担))
 ●働ける状態で、働く意思があり、失業しているとき。


社会保険

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日々の生活を送るうえで、災害や病気に備えて数々の民間の保険を掛けて
おられると思います。その保険と同じような保障やそれ以上の保障をするの
が社会保障制度の一環として国が運営する公的保険です。種類としては、
健康保険、介護保険、厚生年金保険があります。


□健康保険・厚生年金保険とは
法人事業所や常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所(5人以上の従業員を雇用する個人事業所であってもクリーニング業、飲食店、ビル清掃業等のサービス業や農業、漁業などはその限りではありません。)は、法律によって事業主や従業員の意志に関係なく、健康保険に加入しなければなりません。
◆健康保険の給付
業務外の原因により病気やけがをしたとき。
→療養の給付、入院時食事療養費、訪問看護療養費、高額療養費ほか
死亡したとき。→埋葬料
出産したとき。→出産手当金、家族出産育児一時金
◆厚生年金保険の給付
基本的には会社、工場、商店などで働く人を対象とする年金制度
被保険者(加入者)が65歳になったとき。→老齢給付
事故や病気等で障害を負ったとき。→障害給付
亡くなったとき。→遺族給付






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